2025-07-03 / 最終更新日時 : 2025-07-03 update0712 情報

企業型確定拠出年金とは？導入前に知るべき9つの基本知識

「企業型確定拠出年金って、最近よく聞くけど、うちの会社で導入するメリットってあるの？制度も手続きも難しそうだし、ちゃんと理解できるか不安…」そう思う方もいるかもしれません。

企業型確定拠出年金は、社員の将来の資産形成をサポートしながら、企業にとっても採用・定着率の向上や社会保険料負担の抑制といったメリットがある制度です。基本的な仕組みと導入の流れを押さえることで、無理なく導入することが可能です。

この記事では、企業型確定拠出年金（企業型DC）とは何か、どんなメリット・デメリットがあるのか、導入に向けた9つの基本知識をわかりやすく解説します。企業の人事・経理担当者が知っておくべきポイントを実務目線でご紹介していきます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？基本の仕組みをわかりやすく解説

企業型確定拠出年金、聞いたことはあるけどよく分からない。制度の仕組みを理解すれば、導入の不安も軽くなります。

確定拠出年金の「企業型」とはどういう制度か
社員が自分で運用するってどういうこと？
iDeCoとの違いとは？
まずは制度の全体像を押さえておきましょう。

確定拠出年金の「企業型」とはどういう制度か

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が毎月一定の掛金を従業員のために拠出し、そのお金を従業員自身が自分で運用する制度です。企業は運用には関与せず、掛金を拠出するまでが役割です。運用益や将来の受取額は、従業員一人ひとりの運用成果に応じて変わるのが特徴です。

この制度は、公的年金（国民年金・厚生年金）を補完する“私的年金”の一種として位置づけられており、企業にとっては福利厚生の一環であり、従業員にとっては将来の資産形成を助ける手段でもあります。

社員が自分で運用するってどういうこと？

この制度の最大の特徴は「自己責任で運用する」という点です。企業が拠出した掛金は、加入者である従業員が用意された金融商品（投資信託や定期預金など）の中から、自分で選び、配分を決めて運用します。運用益が出れば将来の受取額は増えますが、逆に損失が出れば減るリスクもあります。

そのため、制度導入と同時に“投資教育”や“運用サポート”が非常に重要になります。従業員が安心して制度を活用できるよう、企業は運用商品の選定だけでなく、導入後のフォロー体制も整えておく必要があります。

iDeCoとの違いとは？

よく混同されがちなのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。iDeCoは個人が自分で加入し、自分の収入から掛金を拠出するのに対し、企業型DCは企業が掛金を出す点が大きく異なります。

また、iDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、企業型DCは退職や転職時に「企業年金連合会」や「iDeCo」に資産を移し替える手続きが必要になるなど、制度運用の面でも違いがあります。

どちらも老後資金の形成を支える制度ですが、企業型DCは「会社の制度として利用できる点」がメリットであり、社員にとっても手間なく始められることが魅力です。

企業型DCのメリットとデメリット｜導入前に知っておきたい注意点

導入の話が出たけれど、本当に会社にとって得なの？メリットとデメリットを知れば判断材料になります。

企業にとってのメリットとは
社員にとってのメリットとは
制度のデメリットと注意しておきたい落とし穴
まずは冷静に、制度の良い点・悪い点を整理しましょう。

企業にとってのメリットとは

企業型確定拠出年金の導入には、企業側にもさまざまな利点があります。
まず挙げられるのは、優秀な人材の採用・定着に役立つという点です。社員の将来の資産形成をサポートする姿勢は、福利厚生の充実として企業の魅力につながります。とくに若手世代は、給与面だけでなく福利厚生や将来性を重視する傾向があり、企業型DCのような制度はそのニーズにマッチします。

また、掛金は社会保険料の対象外となるため、企業の保険料負担を抑えるというコスト面のメリットも見逃せません。給与の一部を企業型DCの掛金として拠出すれば、会社・社員ともに社会保険料を軽減できる可能性があるのです。

社員にとってのメリットとは

従業員にとっては、企業型DCは自分では始めづらい投資や資産形成を“自動的にスタートできる”制度として非常に心強いものです。企業が掛金を拠出してくれるため、自分のお金を出す必要はなく、負担感が少ないのも魅力です。

さらに、運用で得た利益はすべて「非課税」となり、通常の資産運用に比べて効率よくお金を増やすことが可能です。また、年金として受け取る際にも「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用され、税制面でも優遇があります。

制度のデメリットと注意しておきたい落とし穴

一方で、制度には注意すべきデメリットもあります。
最大の課題は、運用の成果によって将来受け取れる金額が変わるという点です。つまり、元本が保証されているわけではなく、投資の知識や判断が問われます。

また、原則として60歳まではお金を引き出すことができません。急な資金ニーズが発生しても、この制度に預けたお金は動かせないのです。そのため、「すぐに使う予定のあるお金」を拠出するべきではありません。

さらに、運用商品の選び方を誤ると、大きな損失を出す可能性もあります。特に投資経験が少ない社員にとっては、制度に対する不安感が拭えないまま放置してしまうリスクもあるため、運用の支援体制や教育制度の整備が導入時から不可欠です。

企業型DCの導入ステップ｜準備から開始までの流れと必要な手続き

制度導入って面倒そう…何から始めればいいの？実はステップを押さえれば導入は難しくありません。

社内検討から制度設計までのステップ
労使合意と就業規則の整備
手続きに必要な書類とスケジュール感
順を追って確認すればスムーズに準備できます。

社内検討から制度設計までのステップ

企業型DCの導入は、まず「社内での目的と方針の明確化」からスタートします。単なる福利厚生の一環として導入するのか、人材確保や離職防止などの経営戦略として活用するのかによって、制度設計の方向性も変わってきます。

次に、制度の具体的な枠組みを検討します。たとえば、企業が拠出する掛金の金額や条件、対象とする社員の範囲などです。この段階では、外部の金融機関や運営管理機関（いわゆるレコードキーパー）と相談しながら設計を進める企業も多く見られます。

労使合意と就業規則の整備

制度内容が決まったら、次は労使間での正式な合意が必要です。企業型DCの導入は「就業規則の変更」に関わるため、労働者の代表や労働組合との協議が欠かせません。導入後にトラブルを避けるためにも、従業員への丁寧な説明や意見収集のプロセスが大切です。

就業規則の変更にあたっては、「確定拠出年金規程」を新たに作成する必要があります。この規程には、制度の目的・掛金額・対象者・運営管理方法などを明記し、会社の制度として明文化します。就業規則とともに、労働基準監督署への届出も必要です。

手続きに必要な書類とスケジュール感

手続きに必要な書類は多岐にわたりますが、代表的なものには「登記簿謄本」「就業規則変更届」「導入届」「加入者の個人情報」などがあります。これらの書類を揃えた上で、厚生労働省に申請を行い、制度としての承認を得ます。

導入までのスケジュールは、スムーズに進んだ場合でも3〜6か月程度を見込んでおくと良いでしょう。書類の整備だけでなく、従業員説明会や金融機関との契約調整にも時間がかかるため、余裕を持った準備が必要です。

退職・転職時はどうなる？企業型DCの移換と注意点

退職したら年金の運用はどうなるの？と不安になる。退職・転職時の対応を知っておけば安心できます。

退職後の資産はどうなるのか
転職先でも使えるのか？
移換しないとどうなる？放置リスクと注意点
先回りして対策を考えておきましょう。

退職後の資産はどうなるのか

企業型DCで積み立てた資産は、退職後すぐに引き出すことはできません。原則として60歳まで資産を保持し続ける必要があるため、「移換」という手続きを通じて他の年金制度に引き継ぐことが基本になります。

移換先には、主に「iDeCo（個人型確定拠出年金）」または「企業年金連合会」があります。次の勤務先が企業型DCを導入していれば、その制度へ移換することも可能です。いずれの場合も、退職後6か月以内に移換手続きを行う必要があります。

転職先でも使えるのか？

転職先でも企業型DCを導入している場合、そこでの制度に移す（ポータビリティ）ことが可能です。ただし、前職と転職先で加入している運営管理機関が異なる場合は、手続きにやや時間がかかることがあります。

もし転職先に企業型DC制度がない場合は、iDeCoへの移換が一般的です。iDeCoに加入するには、自ら金融機関を選び手続きを行う必要があります。手間はありますが、移換手続きをきちんと行えば資産は引き継がれ、将来も受け取ることができます。

移換しないとどうなる？放置リスクと注意点

最も注意すべきなのは、「何もせず放置してしまうこと」です。
退職後6か月以内に移換手続きを行わない場合、資産は「企業年金連合会」に自動移換されてしまいます。この場合、資産は増えず、手数料のみが差し引かれていく状態になってしまいます。将来受け取る金額が大きく目減りしてしまう恐れがあります。

さらに、放置期間が長くなると、後から自分の資産を追跡するのも困難になります。住所変更などで書類が届かず、気づかないうちに受け取りが遅れるといったトラブルもあります。制度の仕組みを理解し、退職時にしっかりと「移換手続き」を行うことが重要です。

社員への説明のポイント｜よくある質問と伝え方のコツ

社員に説明しても「よくわからない」と言われる…。伝え方を工夫すれば理解と納得を得られます。

社員の関心を引き出す伝え方とは
よくある質問と答え方のコツ
若手社員にも伝わる説明の工夫
相手目線でわかりやすく伝える方法を学びましょう。

社員の関心を引き出す伝え方とは

制度の導入をスムーズに進めるには、社員の理解と納得が欠かせません。そのためには、**「制度の目的」と「自分にとってのメリット」**をセットで伝えることがポイントです。

例えば、「会社が年金制度を整えることで、将来の生活に備えられる」や「会社が掛金を出してくれるので、自分のお金を使わずに資産形成できる」といった説明は、興味を引きやすくなります。

また、制度の説明だけでなく、投資や運用に関する基本知識も一緒に提供することで、不安の払拭につながります。パンフレットだけでなく、図やイラスト、シミュレーションを使った説明会の開催も効果的です。

よくある質問と答え方のコツ

社員からはよく次のような質問が挙がります。

「運用って損することもあるの？」
「引き出せないって聞いたけど本当？」
「どれを選べばいいか分からない…」

これらの不安に対しては、正直かつ安心感のある答え方が大切です。たとえば、損をする可能性があることを隠さずに伝えたうえで、「長期的に積み立てていけばリスクは抑えられることが多い」と補足することで、信頼を得ることができます。

選び方に迷う社員には、「最初はバランス型を選ぶ人が多い」などの例を挙げたり、運用に慣れるまでのサポート体制があることを説明したりすると安心してもらえます。

若手社員にも伝わる説明の工夫

若手社員にとって「年金」はまだ先の話に感じられがちです。そうした世代に対しては、「早くから資産形成を始めると将来がラクになる」「複利の効果で時間が資産を増やす」といった長期視点のメリットをやさしく伝えることが重要です。

また、「会社が拠出してくれる＝自分で貯金するのと同じ効果がある」といった表現は、日々の生活に直結した価値を感じさせやすくなります。

社員説明の場では、世代や職種ごとに関心のポイントが異なるため、一律の説明ではなく、対象者に応じた伝え方を工夫することが成功のカギです。

制度運用後のフォローアップ｜トラブルを防ぐために必要なこと

制度を導入したけど、その後は放っておいていいの？運用後のフォローでトラブルや不満は防げます。

社員の投資教育と継続サポートの重要性
運用状況の見直しとトラブル回避の方法
外部サポート活用のメリット
長く続ける制度だからこそ、支え続ける仕組みが大切です。

社員の投資教育と継続サポートの重要性

企業型DCは、社員が自分で資産を運用する制度です。そのため、制度を導入するだけで終わりではなく、継続的な「投資教育」やサポート体制の整備が不可欠です。

特に新入社員や若手社員は、資産運用の経験がない場合がほとんどです。初期の導入時だけでなく、定期的に「運用の見直し方法」や「基本的な投資知識」に関する研修や資料提供を行うことで、社員の不安を取り除き、制度への信頼性を高めることができます。

社員が制度をきちんと理解して活用できれば、制度そのものの評価も上がり、企業としての魅力も向上します。

運用状況の見直しとトラブル回避の方法

制度が定着した後も、運用商品や社員の利用状況を定期的に確認し、必要に応じて改善や見直しを行うことが重要です。

たとえば、社員の多くが「元本確保型」ばかりを選んでいる場合、本来の資産形成の効果が出にくくなります。また、特定の運用商品に偏りがある場合には、リスク分散の観点からのアドバイスも必要になるでしょう。

また、制度に関する苦情やトラブルは、運用後に起きることが多いため、社内での相談窓口の設置や、金融機関との連携体制を整えておくことで、社員の不安を早期に解消することができます。

外部サポート活用のメリット

制度運営を企業内部だけで完結しようとすると、担当者の負担が大きくなるばかりか、対応の質にムラが出るリスクもあります。そこで有効なのが、外部の運営管理機関や専門家のサポートを活用することです。

たとえば、社員向けの説明会や投資セミナーを外部に依頼したり、専用の相談窓口を設置したりすることで、社内では対応しきれない専門的な質問にもスムーズに対応できます。

また、法改正や制度変更にも素早く対応できるため、企業のリスク管理としても外部連携は大きな効果を発揮します。

他社事例から学ぶ｜中小企業の導入成功パターンとは

他社はどうやって企業型DCを導入しているの？実際の成功例から学ぶことで、自社に活かせます。

社員満足度を高めた取り組み事例
退職率の改善につながったケース
小規模企業で導入できた理由と工夫
具体例を知ることで導入のイメージが湧いてきます。

社員満足度を高めた取り組み事例

あるIT系企業では、企業型DCを導入する際に「資産形成研修」をセットで実施しました。ただ制度を説明するのではなく、「将来設計」「家計管理」といった視点を取り入れたことが、社員の関心を高めるきっかけになりました。

さらに、希望者向けに個別相談の機会を設けることで、社員一人ひとりが自分に合った運用スタイルを見つけやすくなり、結果として制度の利用率が9割を超える高水準となりました。

このように、制度の“仕組み”だけでなく“価値”をどう伝えるかが満足度向上のカギです。

退職率の改善につながったケース

地方の製造業では、企業型DCを新卒採用者向けの「福利厚生アピール」として活用しました。導入前は「働き続ける理由が見つからない」と感じる若手が多かったのですが、制度を通じて「会社が将来を考えてくれている」という印象を与え、愛着や定着率の向上につながりました。

また、退職時に制度を移換できることや、資産が自分のものとして持ち出せることも、将来設計の自由度として評価され、離職率の改善につながった実例です。

小規模企業で導入できた理由と工夫

従業員10名未満の小規模なベンチャー企業でも、企業型DCの導入に成功した例があります。ポイントは、「フルカスタム設計をせず、運営管理機関のパッケージプランを活用した」ことと、「税理士・社労士と連携して導入負担を減らした」ことです。

小規模でも導入可能な仕組みを活かし、スタートアップならではのスピード感で制度を整備したことにより、社員からの信頼を得ることができました。特に「大手と同じような福利厚生がある」と感じさせられることが、採用面でも好影響を与えたそうです。

社会保険削減の視点から見る企業型DCの活用

社会保険料の負担が年々重くなってきている…。企業型DCは負担軽減の一手になる可能性があります。

企業型DCが社会保険料の負担にどう影響するのか
他の福利厚生制度との違いと比較
注意すべき法的・倫理的なポイント
活用の前にリスクと効果の両面を把握しましょう。

企業型DCが社会保険料の負担にどう影響するのか

企業型DCの大きな特徴のひとつは、「企業が拠出する掛金が社会保険料の算定対象にならない」ことです。つまり、従業員に対して給与を上げる代わりに企業型DCの掛金として支給すれば、企業も社員も社会保険料の負担を軽減できるという仕組みになります。

たとえば、3万円の給与アップをする代わりに、3万円を企業型DCの掛金として拠出すれば、社会保険料とそれに伴う税金の支払いを抑えつつ、将来の資産形成を支援することが可能です。

ただし、これは節税目的ではなく、「福利厚生の一環としての適切な制度運用」が前提です。無理に給与を抑えて制度を利用しようとする場合、公正性や透明性に欠けると判断されるリスクもあります。

他の福利厚生制度との違いと比較

企業型DCと混同されやすいのが「退職金制度」や「給与引き上げによる報奨制度」です。退職金は将来的に一括で支払うものですが、企業型DCは毎月積み立てる仕組みであり、継続性のある福利厚生という点で差があります。

また、給与や賞与の引き上げではそのまま社会保険料・所得税・住民税が増加しますが、企業型DCは非課税かつ保険料の対象外となるため、制度設計次第で大きなコスト差が生じる可能性があります。

この違いを理解することで、目的に応じて最適な制度を選択・組み合わせることができ、会社の財務戦略にも寄与します。

注意すべき法的・倫理的なポイント

社会保険削減効果を狙って制度を導入する場合、法的・倫理的なリスクにも目を向ける必要があります。

例えば、企業が社員に十分な説明を行わず、実質的に給与を抑えて企業型DCに振り替えるようなケースでは、「実質的な賃下げ」や「労働条件の不利益変更」とみなされる可能性があります。

また、労働基準監督署や年金事務所から制度内容の整合性を問われた場合、制度そのものの信頼性に関わる問題に発展することもあります。社員の理解・同意をきちんと得て導入することが、制度を健全に活用するための前提条件です。

よくある疑問Q&A｜企業型DC導入を検討する前に確認したいこと

制度の全体像はわかったけれど、まだ不安がある…。導入前によくある疑問を整理しておきましょう。

初心者でも導入できる？
コストや手間はどれくらい？
従業員の理解を得るには？
気になる疑問を一つひとつ解消していきましょう。

初心者でも導入できる？

はい、専門知識がない企業でも企業型DCの導入は可能です。むしろ、はじめて制度に取り組む企業の方が多く、各種運営管理機関や金融機関が導入支援を行っています。制度設計・書類作成・説明会実施など、必要なサポートは一通り受けられる体制が整っているため、安心して進められます。

また、社労士や税理士との連携によって、法的な整備や経理処理もスムーズになります。小規模企業でも問題なく導入できた事例が多数あるため、まずは相談することから始めてみましょう。

コストや手間はどれくらい？

企業型DCの導入には、**初期導入費用（数万円〜数十万円）と、月々の管理コスト（1人あたり数百円〜）**が発生します。ただし、掛金そのものは福利厚生費として処理できるうえ、社会保険料の負担軽減といった間接的なコスト削減効果も見込めます。

手続きに関しても、導入ステップは多いものの、信頼できる運営管理機関を選べばスムーズに進みます。人事・総務担当者の負担を最小限にするために、外部支援を積極的に取り入れることが成功のカギとなります。

従業員の理解を得るには？

従業員の理解を得るには、**一方的な説明ではなく、納得感を伴う「対話の場」**が必要です。特に若手社員にとっては、制度の価値をイメージしにくいため、「なぜ今この制度を導入するのか」「自分にどんなメリットがあるのか」を丁寧に伝えることが大切です。

社内説明会やQ&Aの時間を確保し、外部講師を招いたミニセミナーを開催する企業も増えています。また、「会社が将来の生活を一緒に考えてくれている」という安心感を伝えることで、制度に対する前向きな受け入れが進みやすくなります。

まとめ

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、社員の将来を支えると同時に、企業にとっても社会保険料の適正化や人材定着に寄与する制度です。導入には一定の準備が必要ですが、ポイントを押さえれば中小企業でも十分に対応可能です。

株式会社UPDATEでは、企業型DCの導入支援から社員説明、制度運用のフォローまで一貫してサポートしております。制度に関心がある企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。

カテゴリー: 情報